安全管理措置の義務違反にならない場合

・内容物に個人情報が含まれない荷物の宅配や郵送を委託したが、誤配によって宛名に記載された個人データが第三者に開示された場合

・書店で容易に入手可能な市販の名簿（事業者によって加工されていないもの）を処分するため、シュレッダーによる裁断などを行わずに廃棄した、または廃品回収に出した場合

必要かつ適切な監督を行っていないとみなされる事例

・従業者が、個人データの安全管理措置の規定に従って業務を行っていることを定期的に確認せず、その結果個人データが漏洩した場合

・社内ルールに違反して個人データが格納されているノートパソコンや記録媒体が繰り返し持ち出されていたが、それを放置し、その結果、紛失により個人データが漏洩した場合

安全管理措置を講じているとはいえない事例

・公開されないはずの個人データが、事業者のWebサイトの画面上で不特定多数に向けて公開されており、その状態を個人情報取扱事業者が放置している場合

・組織変更にともない、個人データにアクセスする必要がなくなった従業者が個人データにアクセスできる状態を個人情報取扱事業者が放置し、その従業員によって個人データの漏洩が発生した場合

・個人データに対するアクセス制御が行われず、アクセスを許可されていない従業者が個人データを入手して漏洩した場合

・個人データをバックアップした媒体が、許可されていない者によって持出し可能な状態であり、実際にその媒体が持ち出された場合

本人への通知や公表の適用が除外される事例

・不当要求の被害を防止するため、総会屋などの個人情報を取得しており、利用目的を通知または公表すると、逆恨みなどで被害を受けるおそれがある場合

・利用目的を通知または公表すると、個人情報取扱事業者が行う新商品の開発内容や営業のノウハウといった企業秘密が明らかになる場合

・公開手配を行わずに、被疑者に関する個人情報を、警察から被疑者に立ち回りが予想される個人情報取扱事業者に限って提供する場合

・警察から個人情報を受け取った事業者が、利用目的を通知または公表すると、捜査活動に重大な支障を及ぼすおそれがある場合

・商品やサービスなどの販売や提供において、利用目的が商品やサービスを確実に販売・提供することである場合（商品の配送）

利用目的の本人への通知または公表が必要な事例

・インターネット上で本人が自発的に公表している個人情報を取得する場合

・電話による問い合わせやクレームのさいに、本人が自発的に提供した個人情報を取得する場合（本人の確認や問い合わせに対する回答の目的でのみ個人情報を取得した場合を除く）

・個人情報の第三者提供を受ける場合

・個人情報を取り扱う業務の委託を受けて、個人情報を取得する場合