本人への通知や公表の適用が除外される事例

・不当要求の被害を防止するため、総会屋などの個人情報を取得しており、利用目的を通知または公表すると、逆恨みなどで被害を受けるおそれがある場合

・利用目的を通知または公表すると、個人情報取扱事業者が行う新商品の開発内容や営業のノウハウといった企業秘密が明らかになる場合

・公開手配を行わずに、被疑者に関する個人情報を、警察から被疑者に立ち回りが予想される個人情報取扱事業者に限って提供する場合

・警察から個人情報を受け取った事業者が、利用目的を通知または公表すると、捜査活動に重大な支障を及ぼすおそれがある場合

・商品やサービスなどの販売や提供において、利用目的が商品やサービスを確実に販売・提供することである場合（商品の配送）