保有個人データに該当しない事例

・家庭内暴力や児童虐待の被害者支援団体が、加害者や被害者の個人データを保持する場合（人の生命、身体、財産に危害が及ぶ）

・不当請求の被害を防止するため、事業者が総会屋などの個人データを保持する場合（違法または不当な行為を助長、誘発する）

・製造業や情報サービス事業者が、防衛に関連する兵器、設備、機器、ソフトウエアなどの設計や開発担当者の個人データを保有している場合（国の安全が害される、他国や国際機関との信頼関係が損なわれる、交渉上の不利益を被る）

・警察から捜査関連事項の照会や捜索差押令状の対象となった事業者が、捜査対象者や被害者の個人データを保有している場合（犯罪の予防、鎮圧、捜査などの公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ）

個人情報保護法が求めていること

個人情報保護法が、個人情報取扱事業者に求めていること。

１．利用目的を特定し、その利用目的の範囲内で個人情報を取り扱う。

２．個人情報は、適切な方法で取得し、取得時に本人に利用目的の通知、公示をする。

３．個人データは正確・最新になるように努め、安全管理措置を講じる。

４．本人に同意を得なければ、第三者に個人データを提供しない。

５．保有個人データは、利用目的を本人に知り得る状態に置き、本人の求めに応じて字開示、訂正、利用停止を行う。

６．苦情処理のために、体制を整備する。

７．従業員、委託先を監督する。

経済産業省 個人情報保護法の解説ビデオ

経済産業省が、個人情報保護法の解説ビデオを出しています。
無料ですので、視聴してみては如何ですか。
以下、経済産業省のHPから

●個人情報保護法の解説ビデオ（MPEG:101025KB）

　個人情報保護法のポイントを解説したビデオを作成しました。個人情報保護法とは何か、基本的な点をご理解いただくための入門ビデオですので、是非一度ご覧下さい。
　また、このビデオは下記の方法でダウンロード出来ますので、ご利用下さい。

　なお、販売目的での使用や複製をしないで下さい。
≪ダウンロードの方法≫
（１）　上記メニューの「個人情報保護法の解説ビデオ（MPEG:101025KB）」にカーソルを合わせて、右クリック。
（２）　表示されたメニューの中から「対象をファイルに保存」を選択。保存場所を選択。
（３）　ご指定の場所に映像データが保存されます。なお、映像データの容量が約100MBありますので、全てのデータの保存が完了するまでにお時間がかかる場合があります。

プライバシーマークの取得は考えていないが、個人情報保護法は守りたい

プライバシーマークの取得までは考えていないが、個人情報保護法は守りたいという企業にピッタリのサイトを見つけましたので、ご紹介しておきます。

すべて無料で見ることができます。
サンプル文書も豊富です。
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）からお客様への配布書面（個人情報取得の際の配布用）まで揃っています。

こちらの大分県自動車整備振興会のHPです

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正

平成21年10月9日に「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正が行われました。

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成１６年１０月２２日厚生労働省経済産業省告示第４号 、平成２１年１０月９日改正）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/

上記、経済産業省のページには、個人情報保護法の解説ビデオもアップされていますので、参考にしてみては如何でしょうか。

個人情報保護ガイドライン説明会も日本各地で実施されます。
http://www.guideline-setsumeikai.jp/