保有個人データに該当しない事例

・家庭内暴力や児童虐待の被害者支援団体が、加害者や被害者の個人データを保持する場合（人の生命、身体、財産に危害が及ぶ）

・不当請求の被害を防止するため、事業者が総会屋などの個人データを保持する場合（違法または不当な行為を助長、誘発する）

・製造業や情報サービス事業者が、防衛に関連する兵器、設備、機器、ソフトウエアなどの設計や開発担当者の個人データを保有している場合（国の安全が害される、他国や国際機関との信頼関係が損なわれる、交渉上の不利益を被る）

・警察から捜査関連事項の照会や捜索差押令状の対象となった事業者が、捜査対象者や被害者の個人データを保有している場合（犯罪の予防、鎮圧、捜査などの公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ）