どこの企業でもあり得る個人情報漏洩

平成26年２月２1日、日本ネットワークセキュリティ協会は、579名のメールアドレス一覧を添付してメール送信したと発表した。

http://www.jnsa.org/notice/2013/140221.html

日本ネットワークセキュリティ協会は、情報セキュリティの普及を推進するとともに、情報セキュリティに係る諸問題を解決することを目的としてい団体です。

このような団体でも、情報漏洩が起きてしまうのです。

皆さん、気をつけましょう。

JINS 不正アクセス対応で12000人にQUOカード

JINSが「不正アクセス（JINSオンラインショップ）に関する調査結果（最終報告）」を発表した。

当初情報漏えいの可能性がある旨発表した12,036人に対し、1000円のQUOカードを送付する予定としている。
この費用だけで、１200万円になる。

不正使用された2059件の顧客に対して、明確にしていない。

不正アクセスに対しての、企業の一層の対策が重要となる。

個人情報漏えい事故の費用はいくら？

情報漏洩事故が起きた場合の費用は、何千万円とか何百万円とか聞きますが、実際は、どの位かかるものなのでしょうか。

実際に、事故例の費用を掲載しているものがあった。

損害額のイメージも掲載しているので、ぜひ、参考にしてください。

個人情報漏えい事例

情報漏洩の発表で、逆に安心感を受けた

８月１８日にＵＲ都市機構で、お客様情報の流出があった。
内容は、以下の通りである。

平成２２年８月

ＵＲ都市機構

お客様の個人情報が記載されたファクシミリの誤送信について

当機構のＵＲ賃貸住宅の募集窓口において、以下に記載するお客様情報の流出が発生しました。
お客様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

１ ファクシミリの誤送信について
ＵＲ賃貸住宅の相談・申込み等を行う現地案内所において、業務委託先（株式会社ＵＲコムシステム）の職員が、お客様情報が記載されている書類（１枚、１名分）を、他の機構窓口に送付する際にファクシミリ番号を誤って入力し、送信するという事態が発生しました。


１名のＦＡＸの誤送信を発表している。
この記事から、情報流失したことは、問題ではあるが、小さな事故でも公にするのだから、他のことはきちんと管理しているだろうという印象を受けた。

最近は、個人情報を含む申し込み用紙等のＦＡＸ受付をやめている役所・企業もある。

ＢＳＩでもメール流出

　ISO27001の認証機関であるＢＳＩで、メール流出事件が起きました。

「メールアドレスの流出」に関するお詫びとお知らせ 2010年8月09日 (月)18時25分～18時55分にかけて、弊社のサービスをご利用いただいているお客様に宛てて、弊社イベント「Customer Days (カスタマーデイズ）2010 in 名古屋」並びに「Customeur Days（カスタマーデイズ）2010 in 大阪」についてご案内するメールをお送りした際に、送信操作における不手際により、他のお客さまのメールアドレスが宛先欄に表示された状態にて送信してしまう事故が発生致しました。

どの企業でも、大小かかわらず、情報流出が起こる可能性があるわけです。

お互い、気をつけましょう。